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総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン 解説（平成29年9月14日版）
（1）法令に基づく場合（第 5 条第 3 項第 1 号関係）
法令に基づく場合は、第 5 条第 1 項又は第 2 項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
事例 1）警察の捜査関係事項照会に対応する場合（刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 197 条第 2 項）
事例 2）裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合（刑事訴訟法第 218 条）
事例 3）税務署の所得税等に関する調査に対応する場合（国税通則法（昭和 37 年法律第 66号）第 74 条の 2 他）
事例 4）弁護士会からの照会に対応する場合（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 23 条の 2）