18/01/27 22:24:03.79 5GS6mVEK.net
生活保護受給者のパチンコや競馬などのギャンブルをめぐり、
全国の自治体がお金を使いすぎている恐れがあるなどとして
２０１６年度に指導・助言を計３１００件していたことが
厚生労働省の初めての全国調査で分かった。
受給者のギャンブルは禁止されていないが、厚労省は使いすぎは
本人の自立の妨げになるとし、自治体に適切な指導を引き続き求める方針だ。
調査はギャンブル依存症が社会問題化するなか、生活保護受給者の実態を把握する狙いで実施。
福祉事務所を置く自治体に１６年度中のケースワークの記録をもとに報告してもらった。
指導・助言のギャンブル別の内訳では、パチンコが２４６２件で最も多く、約８割を占めた。
競馬の２４３件、宝くじ・福引などの１３２件が続いた。
生活保護費は、定められた最低生活費から収入を差し引いた額が毎月支給される。
ギャンブルでもうけた場合は収入として申告する必要がある。
指導・助言の内容は、使いすぎの恐れのほかにこの申告を促すことなどだったという。
1６年度にギャンブルによる収入申告があったのは、４６４件で計４億２６０万円。