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活動に3億6000万円→4億4400万円で契約 「おかしいところがある」元文春記者が解説
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『週刊文春』元記者の甚野博則氏と赤石晋一郎氏が4日、YouTubeチャンネル『元文春記者チャンネル』を更新。福島県と
TOKIOの契約にまつわる疑問点について語った。
■城島が代表取締役に
TOKIOは2020年の「株式会社TOKIO」を設立し、ジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子が代表取締役に。2021年
より城島茂、国分太一、松岡昌宏が在籍していた。事務所の創業者・故ジャニー喜多川による性加害問題をめぐって2度目
の会見を行った今月2日、「株式会社TOKIO」の代表権を城島が得て「代表取締役社長」に就任したことが発表された。
■福島県庁「TOKIO課」を継続
TOKIOといえば、『ザ！鉄腕！DASH！！』で、長く福島県内で農業に取り組み、2011年の東日本大震災の発生以降、
同県の復興や県産品の風評被害払拭のために活動。2021年には県庁内に「TOKIO課」が設置され、メンバーが県産品を
PRするCMなどに出演してきた。今年9月には、福島県がTOKIO課を継続する方針であることが報じられ、担当者が「福島に
心を寄せるメンバーとの付き合いをやめるのは違うのではないか」とコメントしていた。
■契約額を1億円増額
甚野氏によると、ある年に福島県がPR活動のために約3億6,000万円の予定価格でTOKIOサイドと随意契約。その後、契約
額を4億4,400万円に変更していたことが公文書で明らかになった。甚野氏は「契約はおかしなところがある」と、契約期間の1年
間の内、実際にPR活動をするのが4月から12月までだったことを明かし、残りの1月から3月末までの活動のための追加費用とし
て約1億円増額されたと説明。「またこれもおかしくて、県の契約自体が不透明な部分があるんじゃないか」などと疑問点を指摘
する。
■告発はできなくとも「不必要な称賛」は必要なかったはず
「反対の行動に出る」というのは内部告発のようなものに限らない。内部告発は、時に告発者に深刻なリスクを与える。権力者
であった喜多川に直接的に歯向かうことは、ジャニーズ事務所から排除されて芸能界から追放されるだけでなく、身に危険が
及ぶ可能性もあるかもしれない。喜多川による性加害を告発することが仮に命の危険に晒されるほどの重大なリスクを伴ったと
すれば、反対の行動を起こすことができなかったとしても責任を問うことは酷である。
しかし、内部告発以外にも弱い「反対の行動」は存在する。その一つが、「不用意に加害者に賛同しないこと」だ。芸能界追放
のリスクを考えて喜多川の悪行を訴えることまではできなくとも、テレビ等で喜多川の人格を称賛する発言を行わないことである。
だが実際はどうか。筆者はこれまで、同事務所に所属するタレントたちが喜多川の人格を称賛し、喜多川との思い出を楽しそう
にテレビで語る姿を、長年にわたって見聞きしてきた。ネットを見れば喜多川を「お父さんのような人」「優しい」「感謝している」など
と称賛するタレントの声はいくらでも見つかる。これらが喜多川による性加害の実態を知った上での発言であったならば、タレントに
対し責任がないとは言えない。
■県に情報公開請求
福島県に取材を申し込んだところ、「お答えしません」との回答があったため、県に情報公開請求をしていることにも言及。
「最初に福島県が『TOKIOは私達のために寄り添ってPRをしてくれた』というところからこの問題はおかしいなと思っていたけど、実は
何かやましいことがあってそういう発言をしているのではないかともとれる。そうじゃないのなら、情報公開請求に応じ書類契約書なり
何なりを開示してほしいと思う」と訴える。TOKIOのメンバーについて「寄り添う気持ちはあるというのは否定しない」としつつ「それと
この話とを切り分けて考えられない人がいる。だから問題がこじれてくる」と語った。
■「すごいショック」の声
甚野氏の話に、コメント欄では「随意契約で億単位の契約できるのはすごいね」「福島県の見解は確かに違和感があった」
「福島県民に知らせるべき」といった声が。また、「福島に住んでいますが、すごいショックです」「4億ものお金、福島県民の税金…」
「福島とTOKIOだけはと思っていたのに」と衝撃を受ける人も見受けられた。