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コンサートプロモーターズ協会・会長の中西健夫氏（ディスクガレージホールディングス・グループ代表）、
日本音楽事業者協会・会長の堀義貴氏（ホリプロ・代表取締役社長）
日本音楽制作者連盟・理事長の野村達矢氏（ヒップランドミュージックコーポレーション・代表取締役社長）
【中西】昨年のライブエンタテインメントは、劇的と言えるほどの売上減になりました。音楽に関しては前年比約88％減。それくらい落ち込みが激しい。
その状況はいまもまだ続いています。政府のガイドラインに沿った考え方でいくと、大規模コンサートは成立しない。
日本武道館など1万人くらいまでの公演でも利益はほとんど出ません。
【堀】昨年2月26日の首相の緊急会見以降、音楽や演劇は止まりました。それから1年、いろいろな産業が大変な思いをしているなかでも、
完全に業務が停止したままなのは我々だけではないでしょうか。
現状でライブは、エンタテインメント全般において、やっても赤字、やらなくても赤字。それでも継続しないと雇用を守れない。
感染対策を徹底しながらの公演でなんとか持ちこたえていますが、このままだともう持たないという状況まで追い込まれています。
配信ライブが盛況とも言われていますが、そこで収益を上げているのはふだんのライブチケットが買えないような一部の限られたアーティストだけ。
それ以外のアーティストはライブハウスから配信しても、コスト回収もままならないのが現実です。
【野村】未来に向けて希望を持てる明るい話をしないといけないが、現状は未来が見えていない。
そんななかで希望になっているのは、コロナ禍のライブに来てくれるお客様が、大きな拍手で感動を表現してくれること。
お客様はライブを待っていてくれている。楽しみにしてくれているんです。
ポストコロナの時代に必要なのは、“エビデンスとやる気”。それを起こさせるように社会が仕向けていかないといけない。
みんなで自粛する時代が続くと、この先は1年も2年も持たない。