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27日、米国務省によると2023年に高級人材就業移民ビザであるEB-1·2の発給を受けた韓国人は5684人だった。昨年、米政府は全世界11万4130人を対象に永住権のEB-1·2ビザを発給した。韓国はインド（2万905人）、中国（1万3378人）、ブラジル（1万1751人）に次いで4番目に多かった。しかし人口10万人当たりに換算すれば、韓国は10.98人で、代表的な人口大国であるインド（1.44人）と中国（0.94人）を10倍ほど上回った。日本のEB-1·2承認は1066人で、絶対規模で韓国の5分の1、10万人当たりでは13分の1（0.86人）に過ぎなかった。国内核心人材の海外流出がそれだけ深刻だという話だ。
EB-1·2ビザは米国政府が高熟練·高学歴人材に発給する就職ビザであり、家族にも永住権を与える。5684人を「4人家族」と仮定しても、昨年少なくとも1400～1500人余りの最高級頭脳が米国に流出したわけだ。新型コロナウイルス感染症が真っ最中だった2021年に3318人に落ちた韓国人のEB-1·2ビザ発給は2022年から再び5000人台に跳ね上がった。最近では国内主要大企業の理工系エンジニアと研究職の間では「EB-2熱風」まで吹いている。