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【2月23日付社説】人類史上最悪の韓国合計特殊出生率、国政全体を再設計すべきだ
2/23(木) 15:51配信朝鮮日報日本語版
韓国で昨年の合計特殊出生率が一昨年よりも0.03人少ない0.78人を記録した。2020年にはじめて0.8人台となってからわずか2年で0.7人台に下がり、不名誉な世界記録をまたも更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で合計特殊出生率が1人に満たない国は韓国だけだ。2020年のOECD平均1.59人と比べても半分以下だ。さらに深刻な問題は低下の速度だ。韓国の合計特殊出生率は2000年の時点で1.48人と日本よりも高かったが、2018年（0.98人）に1人を割った後もずっと低下を続けている。少子高齢化の代名詞とされる日本でさえ2021年の合計特殊出生率は1.30人ほどと韓国をはるかに上回っていた。
この世界最悪の人口ショックに直面しながら実質的な対策は全くない。2005年に少子高齢化委員会が発足し、その後様々な対策が実施されたがどれも全く効果はなかった。昨年の出生数は24万9000人で、ここ10年で半分にまで減った。ソウル市内中心部の初等学校（小学校）は閉鎖、地方の大学は廃校の危機に直面し、小児科医院も次々と廃業している。
少子高齢化は国を「収縮社会」にしてしまう。生産年齢人口の減少で歳入は減り、高齢者福祉や医療費など政府の支出は急速に膨れ上がる。その結果国全体が持続不可能になる。事実上滅亡するという意味だ。若者は就職が困難な上に住宅価格があまりに高いため家の購入も難しく、子供を生んでも私教育費などの負担が重くのしかかる。このような状況が続いた結果、人類歴史で前例のない最悪の少子化を招いてしまったのだ。
このままでは韓国政府が進める年金改革や教育改革も事実上不可能だ。政府の年金改革案は2025年から合計特殊出生率が上昇に転じ、2046－70年に1.21人台を維持するという楽観的な前提で取りまとめられている。日本は1990年から少子化問題に全力で取り組み、2005年に一時1.26人にまで下がった合計特殊出生率を2015年には1.46人にまで回復させ、コロナ渦の中でも1.30人台を維持している。
韓国も少子化対策が成長政策であり経済政策であるという考えに基づき、国全体で総力をあげて対策に取り組まねばならない。雇用・住宅・育児・教育・移民など国のあらゆる政策を「出産・育児に優しい」という観点で見直すべきだ。今のままではこの国に未来はない。