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朝鮮人虐殺生んだ差別感情、今も
大量懲戒請求受けた在日コリアンの弁護士「国のヘイト対策不十分」
2023年8月31日
「こんな理由で何百人もの人が実名で攻撃するなんて。あまりにも衝撃が大きかった」
金さんが振り返るのは2017年11〜12月、東京弁護士会に複数の弁護士を名指しした懲戒請求の書面が殺到した時のことだ。
金さんの名前を含むものだけで約960件もあった。 きっかけは16年4月、同会の会長が出した朝鮮学校への補助金停止に反対する声明だった。
声明を非難していたあるブログの呼びかけに応じ、その読者らが「声明に賛同することは犯罪行為」などと
根拠のない主張に基づいて、自分の実名や住所を記して懲戒請求を出した。
声明には会長名しか載っておらず、「姓が理由で標的になった」と考えた金さんは「出自を理由にした根拠のない懲戒請求」として
謝罪をしない900人を超える請求者に損害賠償を求めて民事裁判を起こした。
これまでに言い渡された判決はいずれも賠償を命じ、一部は確定した。多くの請求者は訴訟で自身の差別的な行動を正当化したという。
差別感情を背景に、デマにあおられた人々が攻撃を行うのは、関東大震災を彷彿ほうふつとさせる。また、インターネットの普及により、差別意識とデマが結び付く事例は枚挙にいとまがない。