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2022年4月14日、韓国・マネートゥデイは「ファッション業界で“ノージャパン（19年夏に始まった日本製品不買運動）”が有名無実化している」と伝えた。
記事によると、デサントコリアの昨年の売上高は5437億ウォン（約556億円）で、前年比9％増加した。営業利益は115億ウォンで、営業損失33億ウォンから黒字転換した。
記事は「ノージャパン以前の2018年と比べると減少しているが、コロナ禍でファッションブランド全体の売り上げが後退していることを考慮すると、売上不振とは言えない」と説明している。
ABCマートコリアも昨年の売上高が前年比6．7％増の4861億ウォンを記録した。営業利益は153億ウォンで3倍以上増加したという。
ユニクロの韓国事業を運営するエフアールエルコリアは昨年（2020年9月～2021年9月）の売上高が前年同期比7．5％減の5824億ウォンを記録したが、営業利益は529億ウォンで、営業損失884億ウォンから大幅に改善した。
ユニクロは今年初めにも、有名ファッションデザイナーとのコラボ商品を韓国内で大ヒットさせている。
これを受け一部では「日本のファッションブランドの業績不振はノージャパンよりコロナ禍の影響が大きかった」との指摘も出ているという。
とはいえ、ノージャパンの影響力が全くなかったわけではないと記事は指摘している。デサントは韓国内で反日感情が高まったことをきっかけに経営権紛争まで勃発し、事業の方向性を韓国から中国にシフトした。
韓国は不買運動再発の可能性があり、東南アジアはコートなど高価な商品が売れる冬が短いため中国に目を向けたと分析されているという。