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税収パンク」でも高所得・大企業減免アップ...「ガラス財布」勤労所得税は増加
2023.09.19.
大企業の国税減免比率、2020年10.8%→2024年21.6%で2倍に急増
高所得者の割合も2021年28.9%から今年34%に上昇する見通し
景気悪化に減税措置が加わり、法人税・譲渡税などは減少したものの
ガラス財布」勤労所得税は今年に入って昨年より増えている。
"減免対象は大企業ではなく会社員...税制政策の再分配機能が消失"
政府の過去最大規模の税収パンクにもかかわらず、高所得者と大企業に対する減税の割合は急速に増加したことが分かった。
一方、内訳が透明でいわゆる「ガラスの財布」と呼ばれるサラリーマンの給料に対する勤労所得税だけが増え、公平性に問題があるという指摘が出ている。
ホ・ソンジン議員は「課税スピードにブレーキが必要なのは大企業ではなく、勤労者だ」とし、「政府は企業に税金を減らせば投資が増え、税金が増えると言ったが、結果的に莫大な税収パンクで税収を減らした」と指摘した。
ホン・ヨンピョク議員は「ユン・ソクヨル政府が富裕層減税に没頭し、税制政策の重要な再分配機能が失われた」とし、「富裕層だけに減税の恩恵が集中しないように国会予算審議の過程で修正していきたい」と述べた。
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