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尹氏は１０日、当選を受けて、「国民をだまさない正直な政府、国民の前に正直な大統領になる」と決意を述べた。経済については政治主導から「人中心」に転換することを約束し、「持続可能な発展は、成長と福祉が公正に好循環してこそ可能だ」と力説した。聯合ニュース（日本語電子版）が伝えた。
李在明（イ・ジェミョン）氏との接戦を制して政権交代を果たした尹氏だが、国会は別の話だ。３００議席のうち、左派系「共に民主党」が１７２議席を持ち、尹氏が所属する保守系「国民の力」は１１０議席にとどまる。そのため尹氏が目指す公約は、与党側の合意なしに議会を通過することは難しい。
文政権の経済失政のツケも重い。大規模な雇用創出を誓い大統領選に勝利した文氏だが、労働力人口が増加したのは６０歳以上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、１５～２４歳の若者の失業率は２０２１年１月時点で８・０％と高止まりしている。
選挙戦でも有権者の高い関心が寄せられた不動産価格の高騰も止まらない。首都ソウルの平均マンション価格は、ここ５年間で約２倍になっており、家計負債も膨れ上がっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げやウクライナ情勢でインフレ懸念が広がるなか、通貨ウォンの不安定さも露呈した。ウォン安を阻止するため、韓国銀行（中央銀行）は、昨年８月、１１月、今年１月と相次いで利上げしたが効果はなく、ウォンは今月８日、対ドルで１年９カ月ぶりに取引時間中に１ドル＝１２３８・７ウォンまで下落した。中央日報（日本語電子版）は、「韓国経済は視界ゼロ」と悲観的な見方を示す。
選挙戦で与党の李氏は、ウォンが「基軸通貨になる」と発言してあきれられたが、ロシアのルーブルが暴落したように、通貨の脆弱（ぜいじゃく）さは、有事の際の経済危機に直結する。
文政権の経済政策に対する有権者の不満も勝利の要因になった尹氏だが、政治経験がないのが気がかりだ。どこまで国民の期待に応えることができるのか。
龍谷大の李相哲教授は「尹氏の周囲には２００人以上の専門家が集まっているとされ、政権が発足する５月までにそこから経済ブレーンを選ぶことになるだろう。現実路線の尹氏は与党候補だった李在明氏よりはるかに期待できるが、文政権が破壊した経済を立て直すのは至難の業だ。大統領は行政府の人事権を持つため、少数与党でもできる改革はいくつもあるが、政策の効果が表れるには数年を要するのではないか」と指摘した。
韓国大統領選で尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が勝利し、５年ぶりに保守系が政権を奪還することが決まった。韓国経済は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下で高い失業率やウォン安、不動産価格の高騰などに見舞われている。左派政権の「負の遺産」を解消するのは容易ではない。
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