22/01/09 01:16:22.24 NpizSC3b.net
韓国の出生率の急落ぶりがはっきりしていた2009年7月、チョン・ジェヒ保健福祉相（当時）が、有名な語録を残した。「北朝鮮の核より恐ろしいのが少子化問題だ」。出生率を高める行事に参加し、「今の時期は国家準非常事態」とも述べた。2008年、韓国の合計出生率（15~49歳の女性一人が一生に産む平均子女数）が1.19人に落ち込んだことを緊急問題としみなした。人口維持に必要な最小出生率（2.1人）の半分になったからだ。
○「人口消滅する初の国家」
「核より怖い」は大げさすぎないか、と思った。しかし、チョ・ヨンテソウル大学教授チームの報告書は、そうではないと指摘する。今のペースの低出産が続けば、韓国の人口は2100年に1000万人以下に減り、2305年には韓国人が、地球上から姿を消すという計算が出た。韓国より先に少子化危機が始まった日本の人口消滅年度（2800年）よりはるかに早い。2006年、英オックスフォード大学人口問題研究所のデービッド・コールマン教授は「地球上の最優先消滅国家第1号」に韓国を挙げた。
2020年に0.84人にまで落ち込んだ出産率は「チョン・ジェヒの警告」より恐ろしい現実をつきつける。1971年に100万人を超えていた新生児数は、02年には49万人あまりに減り、20年には27万2000人と再び半分に減った。人口減少は、単に「人数が減る」という問題ではない。少子化と同時に進む高齢化により、人口構造が既存のピラミッド型から逆ピラミッド型に変わり、社会システムを根こそぎ覆してしまう。韓国は、わずか38年後の2060年、全人口の中間年齢が61.3歳になり、働く人1人が老人1人を食べさせなければ（老年扶養比91.4%）する世界最初の国になる。経済をはじめ、教育・国防・企業・年金制度など、国を支えるほぼすべての部門が大混乱に陥る。2017年に韓国を訪問した当時のクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事が、韓国に「集団自殺社会」（collective suicide society）という直撃弾を飛ばした理由だ。