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韓国人の半分以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」
中央日報日本語版 10/16(金) 7:13配信
韓国大法院の強制徴用判決、日本の輸出規制などをめぐり韓日葛藤が激化し、
反日感情も高まったことが分かった。ただし、強制徴用賠償問題は日本企業に対する
強制執行ではなく、他のやり方で解決しなければならないという意見が増えた。
韓日シンクタンクである東アジア研究院（ＥＡＩ）と言論ＮＰＯは
「第８回韓日共同世論調査」の結果を１５日、発表した。
両機関は２０１３年から毎年韓日国民各１０００人を対象に
相手国に対する好感度を調査して発表している。
調査によると、今年韓国人の７１．６％は日本に対して「良くない印象」を持っていると
回答した。昨年（４９．９％）に比べて約２０％ポイント急増した。「良い印象」を持つ
とした回答も今年１２．３％で、昨年（３１．７％）に比べて大きく下落した。
日本に対する否定的感情は朴槿恵（パク・クネ）政府時である２０１５年７２．５％を
記録してから、毎年１０％ポイントずつ減少したが今年急増した。
反面、日本の場合、韓国に対して「良くない印象」を持つという回答が４６．３％で
昨年（４９．９％）に比べて小幅下落した。
世代別に、日本に対する認識悪化は１０～３０代が主導した。
特に３０～３９歳で日本に対する肯定・否定的感情は昨年３０％台で類似していたが、
今年は否定的感情が７２．７％で前年（３９．６％）に比べて３３％ポイント以上
増加した。１８～２９歳でも否定的感情が３３．９％から５２．８％に急増した。
ＥＡＩのソン・ヨル院長は「伝統的な歴史問題による反発というより、
輸出規制と安倍晋三前首相の韓国に対する『国際法違反国家』攻撃の言動などが
若年層に影響を与えた」と解釈した。