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「出生率0.88」で消滅の危機。文政権は南北統一での解決を画策か＝勝又壽良
2020年9月3日
プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
韓国は日本以上のペースで人口減少が進んでおり、今年上期の出生率は0.88となった。国家存亡の危機と言える状況だが、文政権はわかっていて放置している。その裏には「南北統一」という大きな狙いがある。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
2020年上期の出生率は0.88
韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生む子どもの数）は昨年、「0.92」と世界最低を更新した。今年に入っても減少しており、上半期は「0.88」と下げ止まることなく悪化が続いている。
韓国政府は文政権になってから、人口対策会議も開催せず放置したままだ。「出生は個人の選択」と、他人事のような認識に変わっている。
19年の合計特殊出生率の四半期別の数値を整理しておく。
1～3月期：1.02
4～6月期：0.92
7～9月期：0.89
10～12月期：0.85
昨年の上半期（1～6月期）の合計特殊出生率は、0.97である。今年の上半期は、0.88である。約10％の減少だ。ここから推定される今年の合計特殊出生率は「0.83」程度までの低下が懸念される。
この調子で低下すれば、来年は「0.75」近辺へ落ち込むだろう。
すでに昨年7～9月期に、ソウルの合計特殊出生率は「0.69」にまで低下しているのだ。韓国全体で「0.7」を割り込むのは、時間の問題であろう。国家存亡への危険な道を歩んでいるのである。
日本の合計特殊出生率は昨年「1.36」と、4年連続の低下である。国内では、事態を深刻に受け止めているが、韓国にはそういう議論さえ消えている。
一国の人口が、横ばいを維持するに必要な合計特殊出生率は「2.08」である。韓国は、すでにそのほぼ半分の「1」を大きく割り込んだままである。
合計特殊出生率が「1」を下回ったことは、一世代が過ぎれば出生数が現在の半分以下に減少するという意味だ。約30年後の韓国の合計特殊出生率は「0.5」を割り込むという話だが、現実はそれをはるかに上回る速度で低下している。
ここまで分っていながら、文政権は、「人口問題」へ真剣に取り組まないどころか、悪化を放置している理由があるはず。それが、何かを究明することが必要であろう。
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