20/07/24 18:02:31 3Tn+GTzT.net
(^ ^ )
・・・集団通報は「公安にとっては」錦の御旗、涙が出るだろう。
今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。
在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。
最後の３名は集団通報対象だ。
この記事は６月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。
また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、
その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。
．．．．．こういう教育からこんな裁判官が育つ（経歴はググってどうぞ）
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令
東京地裁 吉田徹裁判長
ここからの資料は「弁護士と闘う！」日本弁護士被害者連絡会事務局広報ブログから引用させていただいた。
このブログでは、日弁連の実態がよくわかる。
日弁連は懲戒処分権を持っているが、すでに自浄能力はないようだ。
以下に一例と、犯罪および不祥事による懲戒処分の官報公告というすさまじい実態をあげておく。
こんな組織はもう必要はない。（略）