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元徴用工問題 当事者間で和解模索を
2020年7月24日 07時37分
戦前・戦中の徴用をめぐる韓国での判決に関連し、
被告となった日本企業の資産売却が八月四日以降可能となる。
実行されれば両国関係に深刻な影響を及ぼす。当事者間での和解を模索してほしい。
問題の解決を阻んでいるのは日韓の歴史をめぐる認識の違いだ。
日本が朝鮮半島を植民地統治したことについて、
当時は合法とする日本と、違法とする韓国の見解はいまも食い違っている。
一九六五年の日韓国交正常化では、玉虫色のまま、いったん決着していた。
二〇一八年に出された韓国大法院（最高裁）の判決は、韓国の歴史観を踏まえ
新日鉄住金（現日本製鉄）に、一人当たり一億ウォン（約九百万円）の賠償を命じた。
日本製鉄側が応じなかったため、裁判所が韓国内にある同社の資産を差し押さえる
公示を送達、来月に効力が発生する。これで現金化への手続きが可能となる。
韓国政府は、司法判断を尊重したうえで昨年六月、両国の企業が自発的に基金を
構成し、慰謝料を支払う解決案（１プラス１）などを提案した。
日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で解決済みだとして、拒否している。
この間、日本側から輸出規制強化が行われ、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への
提訴で対抗した。対立は経済だけでなく安保にまで拡散し、
双方の国民感情も悪化してしまった。もう政府レベルでの打開策は望めそうにない。