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「文在寅政権に制裁を!」米韓の人権団体からわき上がる批判
高英起 デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
7/21(火) 5:32
公開処刑など北朝鮮の自国民に対する人権侵害を調査・記録している
NGO「転換期正義ワーキンググループ」(TJWG=本部・ソウル)など、
韓国国内に拠点を置く複数の北朝鮮人権団体は19日、
「脱北民の声を抑えつけ、北朝鮮住民の人権を黙殺しようとする韓国政府を
国際社会が監視し、制裁を加えてほしい」とする内容の共同書簡を国連の人権機関と
欧州連合(EU)などに送ったことを明らかにした。書簡は17日に発送された。
共同書簡には「北韓人権市民連合」(NKHR)や「6・25戦争拉北人士家族協議会」などの
ほか、対北ビラの散布を巡り韓国政府が17日付で法人資格を取り消した脱北者団体
「自由北韓運動連合」と「クンセム」を含め、21の団体が名を連ねた。