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韓国、日本への報復で入国制限も航空業界は全面危機…意外な業種が増収
2020年7月8日掲載
離陸できない航空会社
日本政府が、新型コロナウイルスの感染が拡大していた中国と韓国からの入国者に
隔離を要請したら、韓国は報復として日本人のみを対象とする入国制限を発表した。
その報復の代償はあまりに大きかった。
その一方で、政府支援金のお陰で、意外な業種が売り上げを伸ばしているという。
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韓国観光公社が公表した統計調査で、2020年5月に韓国に入国した日本人は45人だと
わかった。前年同月は28万6273人だった。
5月の入国者総数は3万861人だが、そのうち1万2864人が航空機・船舶の乗務員だ。
なお同月、日本を訪問した韓国人は20人にとどまり、
前年の60万3394人と比べて、ほぼ100％減となっている。
日本政府が3月9日以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していた中国と韓国からの
入国者に隔離を要請すると、韓国は報復として日本人のみを対象とする入国制限を発表した。
しかし、その後も新型コロナウイルスの感染が縮小する気配はなく、
韓国政府は4月1日から韓国人を含むすべての入国者に2週間の隔離を義務付けた。
7月3日、ソウル西部検察庁は隔離義務に違反した20代の日本人男性に懲役6か月を求刑した。
韓国内に住所がある入国者は、空港から自家用車、専用タクシー、専用バスの
いずれかを利用して、居住地を管轄する保健所に向かい、検査を受けた後、帰宅する。
自宅に着いた日から2週間、外出禁止はもちろん、人に会うこともできない。
当局は隔離者のスマートフォンにインストールしたアプリで位置情報を確認し、
抜き打ちで電話をかけて在宅を確認する。
生活支援物資か現金が支給され、食べ物や日用品は通販で購入する。