20/07/17 21:17:55.61 ULypOQg7.net
>>311
日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、
カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。
市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、
日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。
実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると
為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。
他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、
外貨を自力で準備する必要がある。
外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、
外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。
韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、
国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。韓国政府の外平債発行残高は
約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。
計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。
先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日
までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を
使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、
介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。
韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。
しかし、これはすでに終わってしまったものだ。
日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。
通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、
企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。
URLﾘﾝｸ(www.dailyshincho.jp)