19/10/15 06:05:49 C0Cws0dp.net
>>91
自浄作用があるか試されているからな
弁護士自治を主張した場合組織として最終判断が下されるから気を付けろよ
（３）弁護士会の大量会長声明問題
弁護士について外患援助行為として問題とされたのは、“大量会長声明問題”である。
北朝鮮の核実験とミサイル発射と拉致問題を解決するために、国連安保理決議による経済制裁と日本独自の経済制裁を科しているそのさなかに、
朝鮮学校に補助金を支給せよ、支給しないのは人種差別であるなどとする会長声明を、全国２１もの弁護士会が世界中に向けて発信したのである。
日本はその資金が北朝鮮の核開発に流れないことを確保する国際法上の義務を負っているところ、朝鮮学校は北朝鮮と朝鮮総連の傘下にあり、補助金が確実に授業料に当てられる確証が得られなかったことから、支給対象から外された。
しかし、一連の弁護士会長声明は、弁護士会として責任をもって、朝鮮総連と朝鮮学校の金の流れを調査し、補助金が確実に授業料に当てられるかどうかを確認したわけでもないのに、
そのような朝鮮学校の問題を敢えて無視し、あたかも支給しない側が人種差別をしており問題であると、全世界に発信したのである。
弁護士会は、公共性が極めて強い強制加入団体であるから、このような政治的活動をすることは極めて問題であり容認できないと、多くの国民が考えていた。