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昭和24年11月07日 衆議院 法務委員会
政府委員（特別審査局長官） 吉河光貞
御承知の通り朝連は、昭和21年1月ごろより自治隊または保安隊を結成して、実力行使に出る傾向を持つに至りました。
人民裁判、不法監禁、家宅捜査、経済取締り、摘発等のいわゆる警察類似行為を初め、
朝連組織維持のためにする、朝鮮引揚げ列車の妨害等数々の行為に及びましたので、
総司令部から昭和21年2月19日、刑事裁判の行使に関する覚書が発せられ、
在留朝鮮人は日本法憲に服すべきことが規定せらるるとともに、
さらに朝鮮人自治隊のごとき、いかなる警察機関もこれを許さずとして、
同年4月24日同隊は総司令部の命令によつて解散せられておるのであります。