19/06/19 21:54:52.18 nMbZ1i1R.net
>>408続き
多数の本件懲戒請求が行われた背景として、本件弁護団の弁護活動については本件番組が放映される以前にも種々の議論がマスコミにおいても見られたところであり，
本件番組の視聴者の中には，弁護士懲戒制度については第1審被告の 発言を聞くまでは承知していなかったが，
本件弁護団の活動を問題視して第1審原告らに対する懲戒請求が相当であると自ら主体的に判断した者や第1審被告の発言に共感した上で懲戒請求を行うことを決めた者が多数あったと考えるのが自然であろう。
あたかも本件懲戒請求者の全てが第1審被告の呼び掛け行為によって懲戒請求について「誤認」させられ，
全く主体的な判断をすることなくして本件懲戒請求を行ったとするような見方は，
一般の国民である本件懲戒請求者の主体的な判断をあまりに軽視するものであり，
何人に 懲戒請求が認められていることを基盤とする弁護士懲戒制度に対する国民の信頼を損なう結果につながりかねないといわざるを得ない。
国家機関の関与を排除した自治的な制度としての弁護士懲戒制度が，公正かつ適正に運用されることを担保して国民からの信頼性を維持して行くためには，
懲戒請求を広く一般の「何人」に 認 た弁護士法58条1項の趣旨が改 て銘記されることが必要であると考える。