19/04/21 23:00:24.82 YjPPU2CF.net
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産経の観点からだが
>弁護士になるには必ず登録しなければならず、退会も許されない強制加入団体である以上、
賛成・反対の双方に配慮し、意見表明には抑制的であるべきではないか－。こうした自制論
は保守系弁護士を中心にしばしば主張され、何度も訴訟になった。だが、日弁連はことごとく
勝利し、司法がいわば政治闘争の「お墨付き」を与えてきた。
あくまで法人としての意見表明であり、特定の思想を個々の会員に強制するものではない
－というのが一つの理由。もう一つ、国家機関から独立した高度な「弁護士自治」が認められ
ていることが、日弁連不敗の主な理由だ。
例えば日弁連会費の増額決議に反対して起こされた訴訟で、裁判所は弁護士自治に言及
し「日弁連の議決が相当であるか否かについては司法審査の対象とすることはできず、裁判
所は議決が適正なものとしてこれを尊重しなければならない」（昭和６３年２月の大阪地裁判
決）と述べている。
部分社会の法理
弁護士は弁護士会の議決に強制されないとともに、日弁連の議決が相当であるか否か
は司法審査の対象外