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2484 2018/04/27アラカルト①
．．．．．やっと時系列に追いついてきたので、頭から取り上げていく。
今日、明日には弁護士からの示談条件を記し、署名捺印した示談書が届くのでそれからだね。
法では検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。
漏洩は犯罪である。ところが今回の懲戒請求は、日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給にこだわったため、
日弁連会長と傘下弁護士会会長→加わるに幹部→当該全弁護士とエスカレートしていったものである。
まあ、あり得ないことであるが、会長以下幹部がすべて懲戒請求されているため、
綱紀委員会の委員も全員が懲戒請求対象となっている。
つまり、自分が自分を裁き、処分するという常識ではあり得ない展開となっているのである。
当然懲戒請求者の情報を知る立場にあるわけであるが、漏洩は重犯罪であるため、彼らは動けない。
そのため幹部ではない佐々木とか北とかを使うことになる。
しかし、漏洩元はすぐにばれるため、さすがに個人情報は漏らせない。
つまり現状では彼らはまったく動けないのだ。
ただ、何らかの取り下げに動いた時点で情報が漏洩する可能性があるので気をつけよう。