19/03/23 02:29:04.57 /WBmzXYr.net
中国拠点の海運会社２社、米が新たな制裁対象に指定
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英国留学の中国人学生ら95人の口座が凍結 総額5.3億円
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このニュース余命ブログではどうだったか
米国財務省は本来、麻薬等の薬物やマネロン等の経済事案を取り扱う部署であったが、北朝鮮制裁決議にテロリスト条項が明記されたことからヤクザも日弁連も同列となっている。
安保理決議と連動して口座凍結や入国拒否等の処分が現実味を帯びてきた。
また国連では人権、人種差別委員会への働きかけも具体化しているようだから楽しみだね。
国連決議は日本のテロ三法にスライド適用されるから安部さんもやりやすいだろう。
日本における国際テロリストについてはいないということを前提にテロ法が成立した経緯から適用には大義名分が必要であったが、現在の国際情勢では適用に文句を言える者はおるまい。
ＩＳ人質身代金事件においてテロリストと連携して活動した者たちが放置され責任が問われなかったという異常事態がいま、検証されようと�