19/02/22 18:38:43.12 ATQthMhx.net
韓国文政権、極端すぎる賃金政策に現実の壁
最低賃金の大幅引き上げ、雇用や国内経済の重荷に
By Mike Bird
2019 年 2 月 21 日 16:33 JST 更新
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
―WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
韓国は資本主義の一大サクセスストーリーとして褒めそやされることが多い。
だが最近は、世界有数の大胆な左翼的経済政策に取り組む国として知られる。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「所得主導型成長」を看板政策に掲げ、
2017年の就任以来、同国の最低賃金を劇的に引き上げてきた。
世界貿易の低迷がすでに韓国を打ちのめす中で、
賃金水準の上昇が失業率をいっそう押し上げる要因となっている。
投資家は次の点に要注意だ。韓国は輸出国のイメージが強いが、
地元上場企業は売り上げの半分以上を国内で稼いでいる。
韓国の景気減速は、同国の通貨やすでに割高な株価への脅威となっている。
MSCI新興国市場指数のうち韓国株は約14％を占め、中国株に次いで2番に大きい。
他にも低い賃金を引き上げた国はあるが、「ムンノミクス（文大統領の経済政策）」が
主導する韓国の賃金上昇幅はあまりにも極端だ。
同国の最低賃金は昨年16.4％上昇し、今年さらに10.9％上昇。
時給8350ウォン（7.44ドル、約820円）は現在の全米最低賃金よりも高い。
一方、1人当たり国内総生産（GDP）でみると、韓国は米国のほぼ半分しかない。
引き上げ前でさえ、韓国の最低賃金は2017年の賃金中央値の53％に相当していた。
これは英国の水準に匹敵し、日本を上回っている。