19/02/22 11:12:26.43 +gpbWrUO.net
>>477
政策失敗が主因であることは否定できない。
最低賃金引き上げなど所得主導成長政策が推進されて以降、
低所得層の雇用減少、自営業の景気悪化が本格化した。
最低賃金が2年間で29％上昇し、卸小売、飲食・宿泊、施設管理など
最低賃金に敏感な3業種で1年間に29万人の雇用が失われた。
生活苦に追われた庶民が保険を解約したことで、
保険解約返戻金は年間で2兆ウォン（約2000億円）近く増えた。
高金利の貸金業者に手を出した人は412万人を超えた。
自営業者の金融負債は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に14％増えた。
賃金不払いが1年間で19％増えたとする統計も発表された。
庶民経済が至るところで音を立てて崩壊している。
それでも、経済副首相は「重い責任感を感じる」としか言えずにいる。
大統領の顔色を気にしているのだ。
今や設備投資、鉱工業生産が減少し、産業界の在庫は通貨危機以降で最多となった。
唯一の成長エンジンである輸出も昨年12月から減少が3カ月続き、
2月には11％も落ち込んだ。今後も外部環境は不透明だ。
国際通貨基金（IMF）専務理事の言葉通りに
「雷一つで嵐が吹き荒れかねない」状況と言える。
最悪の所得統計が発表された当日、文在寅大統領は大学の卒業式で青年たちに
「あきらめずに毎日を一生懸命生きてほしい」と訴えた。
数日前には「包容国家」ビジョンとして、
3年以内に「全ての国民が生涯にわたり基本的な生活を営める国」をつくると表明した。
市民生活が破綻している現実を前に
「ユートピア」を約束する文大統領の発言にはあっけにとられる。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)