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【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37％減」の衝撃
記事入力 : 2019/02/22 09:00
2018年第4四半期（10－12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が
前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。
税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。
最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37％減少した。
目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。
その上の階層に当たる所得下位20－40％の所得も5％減少し、
全国の世帯の40％（800万世帯）が1年前よりも貧しくなった。
一方、所得上位20％の所得は10％増加した。
所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。
所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、
二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。
下位層の所得減少は雇用情勢悪化による必然的な結果だ。
所得下位20％のうち無職世帯が56％に達した。1年間で12ポイントも増えた。
失業者数が過去19年で最多を記録するほど深刻な雇用氷河期の衝撃は貧困層に集中した。
昨年第4四半期には所得下位層による就職が多い臨時職が17万人減少した。
廃業した自営業者は昨年、初めて100万人を超えた。
低所得層の勤労者が働き口を失い、零細事業者が店をたたんでいる。
それが貧困層の衝撃的な所得減少と過去最悪の所得格差として表れたのだ。