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【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済
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＞韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、
＞債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。
＞貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
＞「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、
＞最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。
＞政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。
＞最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
＞台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。(後略
「徳政令がでるなら、借金しよう！」なんていうおバカさんが出ないことを望みますけどねぇ…