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余命2735記事（2018/12/30)
・・・・寄付金までもらい記者会見という公の場で訴訟告知までして何もしなければ脅迫、
恐喝という刑事事件になりかねない。
神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士から｢不当懲戒請求に対する提訴予告通知書
兼提訴前和解のご提案｣という詐欺まがいの通知はまさに犯罪のプロのなせる技である。
まず開封されていると思うので、それを前提とするが、封筒の宛名は当然として、在中の
書面には宛先氏名が記載されていない。要するに開封後は特定の誰に宛てたかがわから
ないようにしてある。
これは神原元弁護士と同様である。また普通郵便での送付は、発送者が誰かを特定、追跡
できないようにしている。要するに最初から巧妙に我々から法的対応された場合の逃げ道を
作っているのだ。 不特定多数への通知書など法的には意味がないので放置で結構だが、
保管はしておいていただきたい。提訴の根拠にはなる。