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>>48
2017年3月に弾劾で朴政権が退いた直後、大統領選に出馬した
文在寅(ムン・ジェイン)候補もマスコミとのインタビューで、
「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島（竹島）領有権を主張し続ける状況で、
軍事情報保護協定を締結するのが適切かどうか疑問」と述べ、
「GSOMIAの効果を検討して延長するかどうかを決める」という選挙公約を掲げた。
ところが文在寅政権下で破棄されると見込まれていた協定は自動延長された。
2018年8月、韓国メディアは、大統領府関係者の話を引用して、
「文大統領の指示に従って実際に情報交換の内容に関する調査を進めた結果、
日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類などの
有用な情報を確保していることが確認され、GSOMIAの延長を決めた」と報じた。
しかし、昨年末から日本との対立が尖鋭化するにつれ、
GSOMIA廃棄すべきだという主張が韓国の政界か出ている。与党の次期大統領候補の一人、
宋永吉(ソン・ヨンギル)=共に民主党議員(4選)は自分のSNSを通じて、
「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機をめぐる論争は佳境にあり、
GSOMIAは全く無用の長物になった」と指摘した後、
「昨年、3回の南北首脳会談と米朝首脳会談を経て朝鮮半島情勢は大きく変わった。
GSOMIA破棄に対する鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と
外交安保担当者の決断を促す」とした。