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＞新たな対韓強硬策､ジェトロ事業の中止検討
＞日韓緊迫を受け､事務所代表の帰国も視野に 2019/01/28 18:00
慰安婦や徴用工問題、自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からの火器管制レーダーの照射問題などで、
日韓関係がいつになく緊迫している。
そんな中、首相官邸が各省庁に対し、今年3月をメドに、
韓国に対するより強硬な姿勢を示す施策を検討せよとの指示を出したことが関係者の話でわかった。
経済産業省は、日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所が実施・予定している
韓国国内での事業の中止を検討�