19/01/14 09:43:42.02 QIoddjqt.net
>>41
一昨年くらいに懲戒請求出した連中に「調査開始するので事実関係教えてね」等の日弁連から手紙が届いた時のななこの言葉
懲戒請求は民間企業へのクレームなので、それを出した人間に事実関係聞くのはおかしいとの言葉
余命も同じような事言ってたが、ななこの方が文章の方が分かりやすかったので
……
ななこ
懲戒請求を受けた弁護士会からの対応が様々に割れている様子が皆様のご報告から伺えます。
異議の申し立てができる、不備がある、誰が対象なのか、一括返送、個々人への通知と内容は弁護士会ごとに異なっていますが、
ひとつの疑問を感じましたので、基本的な事柄を確認しながらまとめていきます。
弁護士は国家権力から独立した民間人であり、日弁連と傘下の弁護士会も民間の法人です。
厳しいタイトルですが、懲戒請求と言う形での問題提起は即ち民間企業へのクレームと同じと考えます。
今回弁護士会への懲戒請求となった原因は弁護士会会長による「朝鮮学校への補助金支給を要請する声明」でした。
日本国の弁護士さん、日本人の生命財産の安全を脅かす北朝鮮と不可分の関係にある朝鮮学校への補助金支給は日本人の生存権＝基本的人権を危うくするものであり、
日本国民の安全という社会正義を脅かすものではないですか？という素朴な疑問をクレームとして上程したものです。
民間企業がクレームを受けたら、担当部署に回し、どのような対応ができるかを社内で決定し、結果をクレームした人間に通知する。
それが常識的な対応と思われます。今回弁護士会は結果が出る前に通知をしてきました。
下記の懲戒請求を解説した語句からは、通知の必要性は述べられていません。
まず、懲戒請求された会員への事情聴取が第一に行われるべきですが、それには全く触れられていません。
（中略）
余命様が、懲戒請求を出したらそれで目的達成であり、どのような通知が来ても
それは放置プレイ一択と述べられた意味はここにあると考えます。