19/01/05 10:12:43.12 4xx8iJPO.net
さて、今後の対応である。
訴訟合戦という点ではすでに勝負はついている。戦いは法ではなく、単純に金銭だけの問題となっているからだ。
12月25日記者会見は完璧に墓穴を掘るものであった。
ひとつには960人、つまり960件の事件を最短1年半、最長1年10ヶ月で提訴することは物理的に不可能に近い。
まあ、960人を一括提訴すればいい話ではあるが、法廷の箱の都合があって、そう簡単にはいかない。
被告は１件あたり５～６人、せいぜい１０人くらいのものだろう。ならば１０人としても９６件となる。
２０１７年６月（時効、２０１９年５月に懲戒請求された嶋崎量を例にとれば、残り１７ヶ月の期間内に、毎月、横浜地裁へ５０人ずつ提訴しなければならない。それでも間に合わないのだ。
無理してぶっ込んだとして来年末は５００件以上の訴訟で霞ヶ関は大騒ぎだろう。そもそも３３万円という簡易裁判所レベルの事件を地裁に移送という時点で弁護士失格！終わっている。
これが嶋崎、佐々木、北、金竜介、金哲敏、小倉、神原その他すべてが地裁で扱われることになっている。まさに司法業務妨害である。