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「このような日韓のあいだの条約ですら無効にしようと韓国がちゃぶ台返しをするなら、日本も対抗策を正々堂々と同等にとるべきだ」と、
評論家の八幡和郎氏は、５つの措置を提案しています。
①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事
④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
⑤韓国大衆文化の流入制限
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