18/12/10 11:01:22.38 Ohd36qYE.net
（@▽@-） サヨﾊﾞカ西日本新聞
増えﾅいヨ むｼﾛ減る
わけノ分からん外人はトりあえず減る
違法民泊を法で縛りアげたヨう特にガイジンの子は「激減」する
・・・・・「法改正でどれだけ外国人が増え、行政は何をどこまで担うべきなのか。
国は制度の具体像を早く明確に示してほしい」。町担当者は訴える。
将来、家族の帯同が認められる就労者が増えれば、学校現場での日本語教育なども課題になる。
福岡市は小学校、中学校それぞれ4校に日本語教育の拠点校を設け対応するが、
財政規模の小さい自治体ではボランティアの活用などでしのいでいるのが実情だ。
大分県内の市教育委員会関係者は
「国が人材育成にしっかり取り組んでくれないと、地方では指導者の人材確保も難しい」
と不安をのぞかせた。