18/12/11 17:05:05.78 FAOt37nc.net
>>730
こうした経済的な関係の中心にはマレーシア・コリア・パートナーズ（MKP）という
北朝鮮企業の存在がある。国連の制裁監視機関によれば、MKPは北朝鮮の
秘密工作を担当する情報機関の指揮下にあるジョイントベンチャーの一部だ。
過去10年間にわたって、ウガンダ、アンゴラ、ザンビアなどで活動し、
正恩政権のために数千万ドルを稼いできたと昨年、WSJは報じている。
ウガンダ軍当局者は、訓練の指導者に対しては、
同国の軍事機密費から契約に基づいて現金が支払われると述べた。
7月の軍事文書には、北朝鮮大使館職員から提案された新講座
（「ホーバークラフトの組み立て」や「重機の操作およびメンテナンス」など）
について部外秘の概略が記されている。
北朝鮮製設備の一部は冷戦時代の仕様らしく、それらを保守・修理できる者は
減りつつある。「彼らを追い出すわけにいかない」とある軍関係者は言う。
「ヘリコプターに搭載した銃を修理できる者は国内にはいない」
「米国人は資金をくれるが、それは彼らの国益にかなう時だけだ」
と別の軍関係者は語った。
「戦闘については北朝鮮と望ましい関係を築いている」
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