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>>453
しかし、日韓合意は日本政府が１０億円を拠出するなど「条約に準じる内容」と
位置付けられるものだ。韓国の合意白紙化への日本の怒りは大きいが、
この財団解散後の後続措置も決まらない中で一連の徴用工判決が出た。
続々と反日的な問題を蒸し返す文政権に、日本には強い「うんざり感」が広がっている。
【訴訟対象拡大の恐れ】
文在寅政権は日韓が歴史を克服するため譲歩し和解した過去を覆している。
特に請求権問題は国交正常化交渉の核心部分で再出発の基礎となった
法的基盤だっただけに、判決がこれを全否定したことのダメージは大きい。
要求を「慰謝料」との位置づけたことで、訴訟の対象は徴用工に止まらず、
あらゆる種類の「強制労働被害者」に広がる可能性が指摘されている。
■■
徴用工訴訟は大法院の下級審（１審、２審）で少なくとも１２件あり
原告数は９００人を越える。韓国政府は世論を判断するため、
李洛淵首相が有識者の意見聴取をしたが、対応策作成のメドは示されておらず、
「先延ばし戦術にしかみえない」（政府関係者）。
韓国側の原告代理人や支援団体は判決後、来日して当該の新日鉄住金本社を訪問、
「協議に応じなければ差し押さえ作業に入る」などと強気の構えをみせている。
韓国政府は事態の拡大を傍観し、日韓関係悪化を放置している。（編集委員）
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