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>>452
【侵略戦争】
太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではない。韓国はサンフランシスコ講和条約に
参加していない。韓国は日本の戦争について法的に「評価」できる立場にない。
しかし判決は、労働者の動員が「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や
侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」などとした。
韓国の当時の立場から日本企業について
「侵略戦争の遂行と結びついた反人道的な不法行為」と決めつけるのはおかしい。
日韓併合について韓国は「不法」と主張しているが、
すでに国際的には「当時の国際法で合法」との評価が定まっている。
【２度払いを要求】
国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」
を複数回、提案した。この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しい。
個人への補償支払いを拒否したのは韓国側である。
そして、「韓国政府への一括支払い」を要求した。
また、補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」を意味すると
日韓で確認した。お互いの主張や事情を理解し譲歩して、
資金の位置づけを「経済支援金」とすることで合意した。
判決は、こうした歴史的事実を無視して「慰謝料」を要求した。
請求権協定でも「精神的苦痛」の補償を受け取っているので、
実際には２度目の支払い要求ということになる。
【同時期に「癒やし財団」も解散】
文在寅政権は１１月２１日、慰安婦問題に関する日韓合意（２０１５年１２月）の
柱となってきた「和解・癒やし財団」の解散を一方的に発表した。
韓国は日韓合意を朴槿恵（パク・クネ）前政権と日本の「政治合意」で
条約のような国際的拘束力はないと位置づけた。
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