18/12/03 15:03:33.59 0M0H7l67.net
＞衆議院議員 長尾たかし
あらためてこの記事から政府の方針を確認してみてください。
これまで送還を拒否した国は？
不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国は？
これらの国は、「除外」、
なのです。
加えて、出入国在留管理庁を創設する。その後の景色は今とガラリと変わります。
＞送還を拒否する国を除外 新在留資格で法相
＞2018年10月10日 12:00 日経
山下貴司法相は10日の閣議後の記者会見で、
来年4月に創設する新たな在留資格について、日本から強制退去となった外国人の
送還を拒む国からは労働者を受け入れない方針を明らかにした。
不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にする。
〔本邦における不法残留者数について〕（平成３０年１月１日現在）
(1) 韓国 １２，８７６人 (構成比 １９．４％) (－ ２．９％)
(2) 中国 ９，３９０人 (構成比 １４．１％) (＋ ６．１％)
(3) タイ ６，７６８人 (構成比 １０．２％) (＋ ４．０％)
（⌒∇⌒）ｖ