18/11/23 10:54:25.63 kVT4GSo/.net
・・・財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。
過少申告加算税などを含む追徴税額は計１０億円規模に上るとみられる。
国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、「２０１４年」に
東京、大阪、名古屋の３国税局に「富裕層プロジェクトチーム」を設置。
119.国外財産調書（海外財産申告制）の考察（在日隠ぺい資産のあぶりだし）
「2014年」3月9日
さて日本の税制制度についてわざわざ韓国から説明に来るとはじつに親切な国ですね。
米の税制改正に日本の国税庁が説明会を設定するでしょうか。
この動き一つで韓国本国がこの日本の税制の改正に、
少なくとも利害関係において深く関わっていることがわかります。
在日の日本保有資産は韓国の国外資産ですし、在日の韓国以外の国外資産も同様です。
韓国は「日本との」ダブルチェックを目指したのです。
将来、韓国が強制的に在日の韓国住民登録をした場合にはその在日資産は
そっくり韓国の資産となるので現在、課税対象となるかならぬかは別にして、
その資産状況は把握しておきたいということですね。