18/10/18 11:42:10.29 hDNJiMFN.net
その流れの中でちょっとしたタイミングで、行政改革の一環として、
各省庁の連携一元効率化をめざすことを目的として、成立しています。
民主党はじめ野党は
「在日マネーへの影響があったにもかかわらず」、「金融関係の制裁を除くという条件付き」で
容認しました。よって現状では金融関係の取締罰則規定がありません。
現在、口座凍結を始め金融関係の取締罰則規定を付加し、
2018年度から施行する法改正に入っていますね。
何事も一気にはいきません。だまし