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―特に、国際司法裁判所（ICJ）は、1953年英国とフランス間のマンキエ・エクレオ諸島領有権紛争事件で、紛争島嶼水域に漁業協定を締結し、共同漁労水域を設定したことは領有権問題に影響を及ぼさないとの判断を示しました。
―また、韓国の憲法裁判所も2001年3月21日、 韓・日漁業協定憲法訴訟事件を棄却し、同協定は独島領有権問題と関係がないと判断を示したことがあります。
韓・日漁業協定は、両国間排他的経済水域境界画定問題を扱っていません。
―韓・日漁業協定は、韓・日両国間排他的経済水域境界画定が形成される時までの両国間漁業秩序を構築するための暫定協定であり、韓・日両国間排他的経済水域境界画定を扱っていません。
海洋境界画定は一方の国家の一方的な主張によって決定されるものではなく、両国間の合意により決定されます。
―海洋境界画定は関係国間の合意により決定されるものであり、したがっていかなる島嶼がEEZ基点として使われるか否か、また使われる場合はどれだけの効果を持つかは両国の合意により決定されることです。
現在まで、東海EEZ境界線画定の基点と関連した独島の効果などに対しては決定されたものはありません。
―韓国政府は今後も国際慣行の発展と韓.・日間EEZ境界画定会談の進展状況を見つつ、東海EEZの境界を韓国に最大限有利に画定できるよう外交的努力をつくすでしょう。