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> 日本政府、「性奴隷ではない」と主張
委員会の審査は事前に伝えられていた「質問リスト」に沿って進められ、「慰安婦」問題では締約国による被害回復措置について質問が出されていた。
しかし、日本政府の回答は、法的には解決済み、アジア女性基金で対応とのこれまでの見解を繰り返し、さらには、「『慰安婦』を性奴隷と呼ぶのは不適切である」と、国連の場で初めて発言した。
これを受けて、マジョディナ委員（南アフリカ）は、「慰安婦」問題についてはこれまで多くの国連人権機関が勧告してきた事実、
安倍首相による「河野談話」見直しの動きや公人による否定発言の現状を指摘し、
今こそ解決する時が来た、「慰安婦」と呼ぶのをやめて性奴隷と呼ぶべきであると発言した。
そのうえで、河野談話の見解の確認や、「慰安婦」裁判、真相究明、被害者への謝罪等の状況について質した。
しかし、日本政府はこれらの質問にはまったく答えず、日韓請求権協定を読み上げて「完全かつ最終的に解決」と強調し、
「性奴隷と呼ぶのは不適切」と繰り返し、河野談話検証を通じて「強制連行は確認できていないとの認識で一貫していた」と発言した。
マジョディナ委員が1926年の奴隷条約で定義は明らかだと指摘すると、政府代表は審議終了の間際に、「『慰安婦』制度は奴隷条約の定義にあてはまるとは理解していない」と再反論した。
日本政府の一連の主張を聞いていたロドリー議長は、審査をまとめるにあたって、
これまで繰り返し勧告がなされているにもかかわらず進展がない課題として、
代用監獄とともに「慰安婦」問題を取り上げ、「強制連行」はなかったといいつつ、
「意志に反した募集」があるとの主張は、我々は十分に賢くなくて理解できない、
もし性奴隷や強制に疑念があるのなら、すべての資料を公開し、独立した国際的な調査で明らかにしていないのは理解できないと、辛辣な皮肉を込めたコメントをした。