18/09/26 06:56:52.50 dHn9Rzmy.net
弁護士側が量産型と断定してたのに、量産型でないと叫ぶ弁護士信者が居ます。
5月中旬、佐々木や北等の弁護士は、「賠償しろ、裁判するぞ、」と余命側をテレビ恫喝しカンパを集めたが、今もって全部で数十件・全体の数パーセントしか提訴してない。
早く余命側千人全員を提訴しないと、テレビ恫喝した弁護士は恐喝罪で逮捕されちゃうよ、、
弁護士側の皆さん、「震えて待て、」「9月中に提訴だそ、」と告知もしてたが、もうすぐ10月です。
さて弁護士側が言う「量産型懲戒請求」への賠償訴訟は、「量産型賠償訴訟」にしかならない。
そこで量産型賠償訴訟に必要な作業時間を計算する
①量産型賠償訴訟で異なるのは氏名住所等だけなので、余命側千人の氏名住所等をエクセル入力・ワード印刷すれば訴状を作成できる
②氏名住所等のエクセル入力に必要な時間を、１人当り２分とすれば
1日7時間労働×60分÷2分＝２１０人
なので、余命側が千人であるとすれば
１０００人÷２１０人＝約５日間
となる。
③「１人当り２分間」という推定も、かなり遅い作業速度であるが、
照合・突合等が必要として、１人当たり４分間としても
約１０日間
となる。
④さらに職権乱用で有名な「職務上請求書」を各市町村に照会したとすると
市町村は、文書受理後の２週間程で回答なので、遅くとも往復１か月以内で終わる。
なお職務上請求書も②のエクセル・ワードが使えるので、作業の必要がない
⑤その他、予備時間として10日間とする。
⑥以上の期間を合計すると
10日間＋1か月＋10日間＝約2か月
となる。
5月中旬に弁護士側がテレビ会見で指定した5月末の期限から数えると、大甘に見積もっても7月末には量産型賠償訴訟を提訴できる、となる。
それなのに弁護士側は、カンパ金を集めるだけ集めても提訴しませんね、、