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対橋下損害賠償請求事件 最高裁判例平成23年7月15日
原告らは，社会の耳目を集める本件刑事事件の弁護人であって，
その弁護活動が，重要性を有することからすると，社会的な注目を浴び，その当否
につき国民による様々な批判を受けることはやむを得ないものといえる。そして，
第１審原告らについてそれぞれ６００件を超える多数の懲戒請求がされたについて
は，多くの視聴者等が第１審被告の発言に共感したことや，第１審被告の関与なく
してインターネット上のウェブサイトに掲載された本件書式を使用して容易に懲戒
請求をすることができたことが大きく寄与しているとみることができる。のみなら
ず，本件懲戒請求は，本件書式にあらかじめ記載されたほぼ同一の事実を懲戒事由
とするもので，広島弁護士会綱紀委員会による事案の調査も一括して行われたとい
うのであって，第１審原告らも，これに一括して反論をすることが可能であったこ
とや，本件懲戒請求については，同弁護士会懲戒委員会における事案の審査は行わ
れなかったことからすると，本件懲戒請求がされたことにより，第１審原告らに反
論準備等のために一定の負担が生じたことは否定することができないとしても，そ
の弁護士業務に多大な支障が生じたとまでいうことはできない。