18/08/24 16:47:34.34 0SCirL6t.net
最終的には安倍総理の指揮権発動となるが、この際には検察で返戻処分となったすべての外患罪事案が捜査督励の対象となる。
検察は告発がなくとも起訴権限を持っているし、刑事告発された事件は簡単にいつでも捜査着手できる。
日弁連はもう少しうまく立ち回るとみていたが、結果は彼らにとって最悪だった。
下部の暴走により、司法だけでなく、行政、立法まで巻き込まれている。
先般、余命ブログ小坪市議特集で引用しているが個人情報の守秘義務関する小坪市議の照会では弁護士会は全く対応しておらず、まさにたれ流しである。
近々、確実に法的責任が問われよう。