18/08/15 12:29:43.79 U59WLhqI.net
>>744
余命の読者はすでにご存じのことであるが、
中国国防動員法も韓国の国防動員法も、その動員令の発動が法的にはっきりしていない。
いつどこで誰がどのように在外国民に知らせ、
相手国に通告するか等は、まったく規定が示されていないのである。
特に韓国に至っては、老若男女、年齢にも関係がなく、
すべての国民に国防義務を課していて、これは在外同胞、在日韓国人も同様である。
兵役法では制限があるが動員法に制限はないのだ。
従って有事や紛争の形態によって対象国は対応を考えなければならない。
それは断交、紛争、戦争時には当然のことであるが、
事実上の戦争状態であっても、
彼らは決して国防動員法を発動しないだろうということである。
宣戦布告のように堂々と発動すれば、戦時国際法に基づき
対戦国国民として処理されるから戦力にならないが、
動員令を出さなければ、アバウトな紛争時にも強硬措置はとりにくい。
テロ、ゲリラ、便衣兵作戦は彼らが練りに練ったものなのである