18/08/12 01:26:26.92 FKVwTSfP.net
2015年7月9日から始まった入管集団通報は不法滞在者あぶり出しを掲げていた。結局、政権の狙いは無国籍在日や南北朝鮮人の国籍確定と居住特定、通名の固定化でマイナンバー制度を含めて完璧に達成された。
その経緯については「240 通報実戦アラカルト」をご覧いただきたい。
今回はその一部を引用して、前回と違う狙いを記述する。
前回の入管通報環境は、竹島事案と北朝鮮拉致問題の点では外患罪の適用が可能であったが、中国事案がなく、きわめて告発にはインパクトがなかった。
それが昨年８月の尖閣問題によって３カ国が紛争当事国となり、現状はまごう事なく外患罪適用条件下にある。
少なくとも、東京地検と横浜地検はそのような認識はないようだが、告発機関は一つしかないので、今回も地検への告発である。
今回は外患罪が適用可能であることを前提としての入管通報となるので、明らかな通名使用は便衣兵、テロゲリラとしての対象となる。
したがって入管も不法滞在容疑とは違い放置ができない。
日本人名であっても、明らかな帰化人は蓮舫のように二重国籍の疑いがあれば帰化は取り消されるだけではなく、これもなりすまし便衣兵、テロゲリラ扱いとなるから、通名在日社員を抱える企業はつぶれかねない。
この社員が外患罪で摘発されたときは、周辺あるいは雇用主まで累が及びかねないからだ。
在日企業や芸能界、在日の多い政党や組織、暴力団にとっては緊急事態である。
当時のリストで何もなくても、今回は全く環境が違うのだ。典型が引用にある電通のような企業で、一連の流れから言っても戦々恐々だろう。