18/06/02 00:24:49.64 MEgWPcXx.net
懲戒請求は、各地の弁護士会に届く。受け取った弁護士会は、会内の「綱紀委員会」に調査を要求する。
この際、各弁護士会から、（1）懲戒請求を受けた弁護士、（2）懲戒請求者、（3）日弁連、の三者に調査開始
の通達が送られる（弁護士法64条の7）。
フローチャートが示すように「綱紀委員会」が審査の必要ありと考えた場合は、「懲戒委員会」に送られて
懲戒するか、しないかの判断をするが本件の場合は「綱紀委員会」で審査の必要なしと判断されている。
権利の濫用の禁止（民法1条3項）は私法を貫く一般原則）なので一々の法律に書かない。