18/05/31 04:05:49.42 Yv98yu2J.net
2005年韓国政府は「親日反民族行為真相糾明委員会」を発足させ、
親日派財産を取り戻すための汎政府的な機構である
「親日反民族行為者財産調査委員会」の発足を決めた。
また、盧武鉉政権下においては、日本統治時代の「親日派」の子孫を徹底的に排斥、
弾圧する法律（「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」）が施行された。
これらの法律は法の不遡及の原則に反し、憲法違反であるとの批判を受けたが、
その真のねらいは当時野党であったハンナラ党党首の朴槿惠の追い落としにあったといわれる。
しかし、これら「反日法」は政争に利用されるだけで、結局のところ
、戦後韓国の歴代政権が従来おこなってきた諸政策を全否定し、
かつての北朝鮮派や共産主義ゲリラこそが真の愛国者であったという主張の拡大につながり、
「親北派」が韓国内における政治的発言力を増す結果となった。